株式会社エフ・ジェイエンターテインメントワークス（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律、その他の法令（以下「個人情報保護法等」といいます。）を遵守し、本プライバシーポリシーに従った個人情報の取扱いに努めます。

当社は、以下の方法で個人情報を取得します。

（1）本人から口頭又は書面等により直接提供いただく方法

（2）本人が当社サービス等（商品、広告、コンテンツ等）を利用又は閲覧することに伴って、自動的に送信される情報を取得する方法

（3）本人から同意を得た第三者から間接的に提供を受ける方法

（4）刊行物やインターネット等で公開された個人情報を取得する方法

当社は、Cookie等の属性情報（IPアドレス、識別子、位置情報等）より収集されたwebの閲覧履歴、行動履歴及びその分析結果を、当社サービス及び第三者が運営するデータ・マネジメント・プラットフォーム等から取得し、これらの情報をお客様の個人データと結び付けた上で広告等の目的で利用する場合があります。この場合も本プライバシーポリシーに従った個人情報の取扱いに努めます。

当社は、当社が行う事業（会社概要をご参照ください。）に必要な営業活動や契約の実現とともに、次のような目的で個人情報を利用します。

（1）商品、サービス等の提供や、それに必要なご連絡のため

1. 例として以下の利用が含まれます。
2. ・運営又は管理する不動産物件をご契約いただくため
3. ・管理又は運営する施設において、施設内工事及び作業の把握、実施又は通知並びに施設来館者の把握、防犯、警備、防災、館内秩序維持、各種情報の提供、連絡等を行うため
4. ・義務の履行、権利の行使及びこれらに付随する諸対応のため
5. ・各会員組織運営等、会員入会関連手続き、データ登録、管理、ポイントサービス関連等の総合的なサービス又は商品を提供するため
6. ・お客様からのお問合せや資料請求等に対応するため

（2）商品、サービス等の提案や、それに必要なご連絡のため

1. 例として以下の利用が含まれます。
2. ・当社及び当社グループ会社の取扱商品、サービス、各種イベント、セミナー、キャンペーン等のご案内又は刊行物等の発送のため
3. ・運営又は管理する施設におけるイベントを開催するため
4. ・各種懸賞等にご応募いただくため

（3）商品、サービス等の企画、開発、改善、各種調査又は分析のため

1. 例として以下の利用が含まれます。
2. ・市場調査や新しい商品、サービス等の開発又は改良のためにお客様からご意見及びご感想を頂くため

（4）その他

1. 例として以下の利用が含まれます。
2. ・採用活動において、選考、各種情報の提供、連絡等を行うため
3. ・その他連絡する必要が生じたときのため

当社は、お客様等より頂いた個人データを以下のとおり共同利用させていただく場合がございます。

（1）共同して利用される個人データの項目

1. ①会社名、部署名、役職、住所、氏名、年齢、生年月日、連絡先等のご提供いただいた個人データの項目
2. ②当社が管理、運営する施設での買い物履歴等（f-JOYカード及びf-JOYアプリ利用に関する利用日時、利用店舗、利用金額、支払い方法等に関する情報を含みます。）の個人データの項目

（2）共同して利用する者の範囲

1. ①当社親会社の関係会社（関係会社は、将来、新設、組織再編、株式譲受等により変更される場合があります。主な関係会社はこちらをご覧ください。
   https://www.fj-eworks.co.jp/about/）
2. ②業務提携契約を締結している事業者
3. ③業務受注した発注業者及び当社が業務を委託した業務委託先業者
4. ④管理又は運営する施設の賃借人及び当該施設に出店している事業者

（3）利用する者の利用目的
上記共同利用者が行う事業に必要な営業活動や契約の実現とともに、上記「3.個人情報の利用目的について」に列記する利用目的等で個人データを利用させていただきます。

（4）共同利用される個人データの管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者の氏名

法令に基づく開示請求があった場合、ご本人の同意があった場合、当社が上記利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、その他法令に定める場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。また、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、厳正な調査を行った上、機密を保持させるための適正な監督を行います。

取得した個人データは正確性を保ち、これを安全に管理します。
また、個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏えいを防止するため、適正な情報管理対策を講じ、当社役員、従業員及び委託先（以下「従業員等」といいます。）に対し必要かつ適切な監督を行います。

（1）プライバシーポリシーの策定
個人データの適正な取扱い確保のため、本プライバシーポリシーを策定しています。

（2）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除、廃棄、責任者、担当者、その任務等について社内規程を策定しています。

（3）組織的安全管理措置

1. ①個人データの取扱いに関する管理統括者及び管理責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員等及び当該従業員等が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の管理統括者又は管理責任者への報告連絡体制を整備しています。
2. ②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、経営管理部による監査を実施し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る措置については、適宜見直し、改善します。

（4）人的安全管理措置

1. ①個人データの取扱いに関する留意事項について、役員及び従業員に研修を実施しています。
2. ②個人データについての機密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

（5）物理的安全管理措置

1. ①個人データを取り扱う区域において、入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
2. ②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

（6）技術的安全管理措置

1. ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
2. ②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（7）外的環境の把握

外国にサーバーを置くクラウドサービス上で個人データを保管又は管理する場合、その他個人データを外国において取扱う場合、当該外国の法制度に応じて適切かつ必要な措置を講じます。
※一部のクラウドサービスについては個人データの保管場所が公開されておらず、個人データの保管国が特定できない場合があります。

（1）お問い合わせ窓口
保有個人データの利用目的の通知又は保有個人データの開示、訂正等（訂正、追加又は削除）、利用停止等（利用の停止又は消去）若しくは第三者提供の停止の求め（あわせて、以下「開示等」といいます。）につきましては、「9.お客様の個人情報についての苦情及びお問い合わせ窓口」記載の連絡先（以下「お問い合わせ窓口」といいます。）にて承ります。

（2）開示等の請求に際して提出すべき書面その他の開示等の請求の方式

1. ①本人による開示等の請求
   開示等の求めを行う方がご本人である場合、開示等の請求を行う方は、お問い合わせ窓口から所定の開示等の請求書を受け取り、所定の事項を全てご記入の上、所定の本人確認書類を同封し、お問い合わせ窓口の指定する宛先まで書留郵便にてご郵送ください。また、訂正等又は利用停止等若しくは第三者提供の停止の請求（以下「訂正等の請求」といいます。）を行う方は、上記の書類に加えて、訂正等の請求を行う理由を示す書類を同封してください。
2. ②代理人による開示等の請求
   開示等の求めを行う方が未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めを行うことにつきご本人が委任した代理人である場合は、上記①の書類に加えて、お問い合わせ窓口から所定の書類を受け取り、所定の事項を全てご記入の上、代理人確認のための所定の書類を同封し、お問い合わせ窓口の指定する宛先まで書留郵便にてご郵送ください。

（3）開示及び利用目的の通知に係る手数料及びその徴収方法
１回の請求ごとに、1,100円（税込）をお問い合わせ窓口の指定する銀行口座にお振込みください。なお、手数料が不足している場合及び手数料が振り込まれたことを確認できない場合には、その旨ご連絡しますが、所定の期間内にお支払いがない場合には、請求がなかったものとして取り扱います。

（4）回答方法

1. ①回答する場合
   当社は、法令に定める場合を除き、開示等の請求を行ったご本人又は代理人が個人情報開示等請求書の送付先欄に記載した送付先に、書面を本人限定受取郵便で郵送することによって回答します。
2. ②保有個人データの利用目的の通知又は保有個人データの開示の求めに応じない場合
   次に定める場合は、開示事項の全部又は一部を不開示とします。不開示の決定をした場合は、その旨、理由を付してお知らせします。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
3. （ⅰ）ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
4. （ⅱ）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
5. （ⅲ）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき（保有個人データの開示の場合を除きます。）
6. （ⅳ）個人情報の保護に関する法律以外の法令に違反することとなる場合（利用目的の通知の場合を除きます。）
7. （ⅴ）ご本人であることが確認できない場合
8. （ⅵ）代理人の代理権が確認できない場合

1. ③訂正等、利用停止等又は第三者提供の停止の求めに応じない場合
   次に定める場合は、訂正等、利用停止等若しくは第三者提供の停止の求めの全部又は一部に応じないものとします。訂正等、利用停止等又は第三者提供の停止の求めに応じない決定をした場合は、その旨、理由を付してお知らせします。
2. （ⅰ）ご本人であることが確認できない場合
3. （ⅱ）代理人の代理権が確認できない場合
4. （ⅲ）訂正等、利用停止等又は第三者提供の停止の求めに応じる理由が認められない場合
5. （ⅳ）申請内容に不備がある場合

（5）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めに関して取得した個人情報は、個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求等への対応の目的にのみ利用します。